ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）のリタイアメントプラン

定年後の現実

サラリーマンには、定年が訪れます。
定年に到達した人の６割が、定年後も正社員として働きたい希望を持っているそうです。
しかし、正社員として働くことができるのは、１割程度にとどまる現実が独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査結果で明らかになりました。
多くは、嘱託・契約社員として再雇用され、年収も大幅に減る傾向にあるようです。

正社員で働きたい　　　６割

に先ず驚きました。
経済的な事情もあろうかと思いますが、定年後も目一杯働きたいと考えるものなのですね。
趣味や特技に時間を使いたいとかは夢のような願いなのかしら。

次に、

正社員で働きたい＝自分は働ける能力がある

と、自身を分析・評価している人が６割もいると推測できる訳ですね。

今時の６０歳は、はっきり云います。

邪魔　なだけです。

ＩＴ化に対応できず、身体は無理がきかず、プライドだけが高くって、仕事はしない。

誰がまともな賃金で雇用しますか。
再雇用してもらえるだけでも「感謝」しなさい。
ハローワークで再就職先を探して御覧なさい。
大卒初任給程の給料が貰える処など、ナイ！！　のですから。

こんな処が現実ではないでしょうか。

本日の結論

※　リタイアメントプランはお早めに。

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世代間扶養の？

公的年金制度が未だ取り沙汰されています。

多分、現行の制度は既に破綻しているのでしょうが、

「本日を以って公的年金制度を廃止します！」

とも云えないし、
代替の制度も直ぐには出来ないし･･････(;_;

って、処が本音ではないかな。

連日の公的年金問題に関する報道で、現在の年金制度は「世代間扶養」であることが、一般にも認知されるようになりました。
世代間扶養とは「現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金を支えるという」仕組みです。
詰まりは、自分で払った年金保険料は自分の年金に使われない。自分が受け取る年金を自分で積んでいる訳ではないって事です。

ならば、

何故、報酬比例部分（現役時代に払った保険料の多寡に応じた年金額）があるのか。

矛盾していませんか。

年金は次の世代が払った年金保険料が原資なら、自分が幾ら年金保険料を払おうが関係ないのじゃないでしょうか。

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離婚時の年金分割予定額を通知

「会社員の夫と離婚したいが、自分は年金をいくらもらえるのか？」
平成１９年４月から始まる”離婚時の厚生年金の分割”を前に、社会保険庁は１０月から、このような問い合わせに応じることを決定。

現在は離婚した妻はいったん夫が受け取った年金を分割して手にしていますが、新制度が始まると、夫と約束した割合（最大で半分）だけ、社保庁が妻の口座に直接振り込む形に変わります。

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高年齢者医療保険の保険料

75歳以上の医療保険料、最少負担は月９００円に
　高齢者医療保険の保険料の大枠を固まる！
高齢者医療保険は、７５歳以上を対象に２００８年度に新設｡
平均的な所得がある高齢者1人あたりの保険料を月額6200円とするのが標準的なモデルで、低所得者の保険料は三段階で軽減する。最も負担が軽い人で900円に抑える例も示した。